デジタル経済社会省が発足、ICT省を改組

タイで経済と社会のデジタル化を担うデジタル経済社会省が16日付で正式に発足した。官報で15日に告示された。17日付バンコクポストなどが報じた。

デジタル経済社会省は、情報通信技術(ICT)省が担当していた業務と8機関の統制権限を引き継いだ。8機関は、内局の国家統計局(NSO)と気象局、国営企業3社(通信のTOTとCATテレコム、郵便のタイランド・ポスト)、外局のソフトウエア産業振興機関(SIPA)、電子取引開発機構(ETDA)、電子統治機関(EGA)。国家災害警報センター(NDWC)は内務省の管理下に移った。

デジタル経済社会省のソンポン次官は、新省への移行手続きは30日以内に完了するとの見通しを示した。新設する「国家デジタルエコノミー委員会」は、関連法の施行を待って設立する。

デジタル経済社会省の大臣について、プラユット首相は16日、人事は未定と話したが、ICT相を辞任したウッタマ氏が有力とみられている。現在はプラチン副首相がデジタル経済社会相代行を務めている。


関連国・地域: タイ
関連業種: 経済一般・統計IT・通信政治

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