中国への輸出関税、18年に完全撤廃

マレーシアと中国の貿易と投資が、さらに加速しそうだ。中国広西チワン族自治区南寧市で11日、中国・ASEAN博覧会(CAEXPO)が開幕した。中国への輸出拡大の期待に応え、新たな関税方針や支援体制が続々と決まった。自治体も投資獲得へ積極的な売り込みを図った。

国営ベルナマ通信によると、CAEXPOにはマレーシアから中小企業205社が出展した。

中国・ASEAN自由貿易協定(CAFTA)について、18年からマレーシアからの輸出品への関税が完全撤廃されることが決まった。既に無関税品目の割合は96%に達しているが、オン・カーチュアン第2貿易産業相は、関税撤廃の実現により、中小企業が直接商品を届けることが可能になるとして、「電子商取引(EC)産業の振興を後押しする」と説明した。

■農産物の検疫を11月から撤廃

マレーシアと中国の両政府は、11月からマレーシア農産物の検疫を撤廃する方針を固めた。オン第2貿易産業相によると、2カ月以内に正式に調印する予定だ。現在、マレーシア産果物の中国への輸出は、全体の6%、5億4,000万リンギ(約133億6,502万円)規模にとどまっている。同相は、今後「13億人の人口を持つ中国市場を、さらに積極的に取り込める」と強調した。

■中小企業の輸出振興へ覚書

マレーシア貿易開発公社(MATRADE)はこのほど、中国の大手国有商業銀行である中国工商銀行(ICBC)現地法人のICBCマレーシア、中国広西チワン族自治区欽州市自由貿易港(GQFTA)と、マレーシアの中小企業の輸出促進に向けた覚書を交わした。

MATRADEは中小企業の輸出を促進し、GQFTAは物流と通関手続きを補佐する。ICBCは中小企業に対する融資業務と、ECプラットホーム「ICBCオンラインモール」への出店を受け付ける。

■マラッカ、中国から投資50億リンギ見込み

マラッカ州はCAEXPOで、投資セミナーを開催した。同州交通・再生計画委員会のリム・バンホン会長は、中国からの外国直接投資(FDI)獲得の目標額は、今年は最低でも50億リンギと説明した。昨年は69億リンギ規模だった。

また、リム会長は、国内外から年間6,000万人の観光客を獲得している観光産業だけでなく、工業分野でも中国からの投資拡大を期待していると強調した。

また、東海岸回廊経済地域(ECER)の事業母体である東海岸回廊経済地域開発協議会(ECERDC)も、CAEXPOでビジネスマッチング・イベントを開催し、中国からの投資を呼び掛けた。


関連国・地域: 中国マレーシア
関連業種: 経済一般・統計農林・水産金融・保険観光・娯楽

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