サムスン後継者が経営参画、下期投資拡大へ

韓国サムスン電子は12日の取締役会で、李健煕会長の長男である李在鎔副会長を登記理事に選任すると発表した。新しい収益源の確保に向けて事業再編を急ぐ同社で、意思決定を早めるため後継者の経営参画が必要と判断した。李副会長は、設備投資など下期に最大17兆ウォン(約1兆5,571億円)の積極投資に乗り出すとみられる。

サムスン電子は、プリンティングソリューション事業部を分社化し、向こう1年以内に米ヒューレット・パッカード(HP)に売却することを決定した。李副会長の意思により、収益率の低い事業を切り離して、「選択と集中」を加速させる狙いがあるようだ。

また、下期には需要が拡大するNAND型フラッシュメモリーや有機ELを中心に投資する見通し。サムスン電子は2016年、昨年より5,000億ウォンほど多い26兆ウォン以上の設備投資を行う方針だが、上期には昨年同期(13兆1,600億ウォン)より少ない8兆8,000億ウォンの投資にとどまっていた。

同社は京畿道華城市の半導体16ラインの一部をNAND型向けに転換しているほか、17ライン2段階工場にもNAND型ラインを構築。今年末の稼働を目指す。年内に完工する同道平沢市の工場でも来年下期から半導体の生産を増やす。積極投資により競合各社との技術差をさらに広げたい考えだ。


関連国・地域: 韓国
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