食品業界の変革推進へ、新技術導入などが柱

シンガポールのターマン副首相兼経済社会政策調整相は8日、食品サービス業界で革新的なビジネスモデルや新技術の導入を促す施策「産業変革マップ(ITM)」を発表した。

9日付ビジネス・タイムズなどによると、ITMは政府が本年度予算案に盛り込んだ政策。成長に必要な構造改革を推進するのが目的で、今後5年間の戦略を示す。主要23業種が対象となっており、業種別で正式発表されたのは今回が初となる。

シンガポールの食品、外食業界は国内総生産(GDP)の0.8%、労働力全体の4.5%を占めるが、担い手の中心となっている高齢者の多くが今後5~10年で引退する見込みで、人材不足に直面している。ITMではこれに対応するため、生産性を向こう5年で年2%ずつ向上させる目標を設定。具体策として、自動販売機の導入や調理のオートメーション化、注文、支払いのIT化などを促進する。計画を主導する通産省傘下の規格生産性革新庁(SPRINGシンガポール)は、2020年までに業界全体の事業者の半数以上が新技術を導入すると見込んでいる。

このほかITMには、◇スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど総菜を扱う店舗が外食サービスを展開できるようにするなど、革新的なビジネスモデルを構築する◇新規開業するコーヒーショップが店舗を賃借する際の入札で、事業者が効率的に業務を運営できるかどうかも判断基準とする――などが盛り込まれた。コーヒーショップの入札制度見直しは、SPRINGシンガポールと住宅開発庁(HDB)が東部タンピネス、西部チョアチューカンで、今月から試験的に実施する。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 経済一般・統計食品・飲料商業・サービス政治

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