無法状態、格付けに影響せず=ムーディーズ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのクリスチャン・デ・グズマン上級アナリスト(国債担当)は、フィリピンのドゥテルテ大統領による「無法状態」宣言が同国の信用格付けに及ぼす影響は小さいとして、当面は格下げしないとの見解を示した。8日付マニラブレティンなどが伝えた。

ドゥテルテ大統領は2日にミンダナオ地方ダバオ市で爆弾テロが起きたことを受けて、無法状態の宣言書に署名した。

これに関してグズマン氏は、「こうした動きが経済、財政政策に変化を及ぼすとは予測しておらず、短期的な信用格付けへの影響は限定的だ」と指摘。フィリピン経済が好調で、今年上半期(1~6月)の国内総生産(GDP)実質伸び率が前年同期比6.9%となり、前年同期の5.5%から拡大したことや、ミンダナオ地方がGDPに占める割合が14.8%にとどまっていることに言及し、格下げの可能性を否定した。無法状態が宣言されたものの、政府が市民の自由を侵害しない範囲内で治安強化に取り組む姿勢を打ち出していることも評価した。

ただ、グズマン氏は治安が不透明な状態が長期化すれば、信用格付けに悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

ムーディーズはフィリピンの信用格付けを投資適格級の下から2番目の「Baa2」に設定している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計

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