中央企業の再編加速、8社間で事業見直し

中国中央政府が直轄する国有企業8社が6日、各企業間で業務の提携や統合などを進めることを明らかにした。重複する事業分野で協力を図り、国有企業の再編を加速する。7日付人民日報などが伝えた。

国有企業改革の一環として再編に加わるのは◇中国航空工業集団◇中国保利集団◇中国機械工業集団◇中国兵器工業集団◇中国兵器装備集団◇中国国新控股◇中国核工業建設集団◇中国第一重型機械集団――の8社。中国航空工業の不動産事業を中国保利の傘下に移管するほか、中国核工業建設と中国第一重型機械が超高温原子炉の製造で全面的に協業するなどの内容となっている。

中国国務院(中央政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の肖亜慶主任は「中央企業は系列企業が多く、グループ内で競争状態に陥るなどの弊害が多い」と指摘。中央企業の再編は供給側(サプライサイド)の構造改革を進める上でも重要な取り組みの一つで、「収益力の向上やリスクヘッジの強化にもつながる」と説明した。

国資委は先月、国有資本を運営するベンチャーキャピタル(VC)「中国国有資本風険投資基金」を立ち上げたほか、近く新たに国有企業の構造改革のための基金も発足する計画。政府は両基金を通じ、中央企業による新興事業への参画や科学技術の応用などを奨励していく方針だ。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 経済一般・統計製造一般政治

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