海洋関連プロジェクト、台湾企業を積極誘致

インドネシア政府は、同国の海洋関連プロジェクトに台湾企業の投資を積極的に誘致する計画だ。ジョコ・ウィドド政権が掲げる海洋国家構想の実現に向けた戦略の一環。台湾の蔡英文政権が経済の中国依存脱却を目的に推進している、東南アジアやインドとの多角的な関係強化を図る「新南向政策」に呼応して、台湾からの投資を拡大しようという意図もある。国営アンタラ通信が7日付で伝えた。

インドネシア投資調整庁(BKPM)は6日、首都ジャカルタでインドネシアと台湾の海洋分野における協力をテーマに据えたセミナーを開催。BKPMアグリビジネス・天然資源投資計画局のハヌン局長は席上、国家中期開発計画で海洋分野投資の潜在性を約1兆2,000億米ドル(約122兆円)と見込んでおり、その額はさらに膨らみつつあることを説明した。

さらにハヌン局長は、海洋分野は物流、深海の石油ガス開発、水産加工業から造船業、観光業と幅広いことを強調した。一方で、同分野は台湾企業の投資を引きつけるに至っていないとの認識を表明。インドネシアで同分野に投資することの優位性を台湾企業にPRすることが、セミナーの目的と明らかにした。

ハヌン局長は、台湾企業の投資誘致を図る海洋関連分野として、造船業、水産業、冷蔵倉庫、港湾整備と深海エネルギー開発を挙げ、台湾企業の投資がインドネシアの工業化促進に際して重要と指摘。台湾がハイテクをはじめとする製造業に強みを持つことが理由と説明し、「インドネシアは、ハイテクによる海洋分野開発を必要としている」と強調した。

台湾の張良任・駐インドネシア代表は、海洋分野の開発で台湾に協力を求めるインドネシアの姿勢を歓迎。同分野での協力が、台湾とインドネシアの結びつきをさらに強めることに期待感を表明した。


関連国・地域: 台湾インドネシア
関連業種: 経済一般・統計食品・飲料製造一般農林・水産天然資源電力・ガス・水道金融・保険建設・不動産運輸・倉庫政治

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