《知財》深セン初の知財鑑定機関、前海に設立

深セン市前海地区でこのほど、知的財産権を対象とした司法鑑定機関が設立した。深セン市に同様の鑑定機関が設けられるのは初めてで、知財紛争の増加に対応する。これまで案件によっては北京市や上海市などの鑑定機関に出向く必要があったが、深セン企業は地元で対応できるようになり、時間とコストの大幅な削減につながる見通し。南方日報などが伝えた。

鑑定機関は「広東公標知識産権司法鑑定所」と「広東安証計算機司法鑑定所」にそれぞれ設置。日本の高等裁判所に相当する広東省高級人民法院などから専門鑑定機関として認められた。北京市や上海市の鑑定機関や専門家に従来頼っていた鑑定全てが深セン市内で行えるため、案件1件当たりの処理時間は半減するとみられている。

特許協力条約(PCT)に基づく深セン市の特許出願件数は昨年1万3,300件を超え、中国本土で12年連続の1位を記録。一方、著作権や特許、技術の侵害などをめぐる争いも増加しており、昨年受理した知財の紛争案件は約1万4,500件に上った。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 経済一般・統計政治

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