中油、チャド鉱区の権益35%を中国企業に売却

石油元売り台湾最大手の台湾中油(中油)は2日、アフリカ中部、チャド共和国で開発中の原油鉱区の35%分の権益を、中国華信能源の子会社に売却することで両社が契約書に調印、譲渡手続きが完了したと発表した。台湾中油は売却について「投資リスクの分散が目的」と説明している。中央通信社が伝えた。

チャド鉱区の権益35%分の売却額は約1億1,400万米ドル(約118億円)。チャド鉱区の権益持ち分は、台湾中油が70%、チャド政府が30%だった。売却後は、台湾中油と中国華信能源の子会社「海南華信国際控股」がそれぞれ35%、チャド政府が30%となる。

台湾中油によると、鉱区をめぐり石油メジャーなど国際的大手企業が協力を申し出ていたが、中国華信能源が最も積極的だったという。提示された条件も考慮し、チャド政府への申請と審査を経て売却が成立した。35%の権益を手放した後も、同鉱区の経営は台湾中油が担当するという。


関連国・地域: 中国台湾アフリカ
関連業種: 天然資源

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