3社が正式名乗り、4G周波数帯入札で

シンガポールの情報通信庁(IDA)は1日、10月初めに予定する第4世代(4G)携帯電話サービス用の周波数帯の入札について、3社が応札の意向を正式表明したと発表した。入札要件を満たしているかの資格審査を実施し、結果を後日公表する。2日付ビジネス・タイムズなどが伝えた。

1日午後5時の期限までに必要な書類を提出したのは、光通信サービスを手掛けるマイリパブリックと、新たに設立されたばかりのエアヨッタ(airYotta)、オーストラリアの通信会社TPGテレコムの3社。かねて関心を表明していたOMGテレコムは、書類を提出しなかった。

OMGテレコムは、通信インフラ整備を手掛けるコンシステルの子会社。エアヨッタはOMGテレコムの元経営陣2人が率いており、エアヨッタの設立を受けOMGテレコムは事業を停止したという。

マイリパブリックは携帯電話事業への参入に向け、2億5,000万Sドル(約191億円)の調達を目指してきた。現時点での調達額は明らかにしていないが、新たに地場の投資会社レオニー・ヒル・キャピタルから出資を受けたとしている。

シンガポールでは現在、シンガポール・テレコム(シングテル)、スターハブ、M1の3社が自前のネットワークを運営する移動体通信事業者(MNO)として携帯電話サービスを展開している。IDAはさらなる競争を促すため、4社目のMNOを誕生させる方針で、新たな4G向け周波数帯の入札を実施する。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信

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