不足する国営企業の事業資金、海外調達模索

インドネシア国営企業省は、インフラ整備をはじめとする国家プロジェクトを担当する国営企業の資金源の1つとして外銀や外国政府系機関など海外からの借り入れを模索している。国内では十分な資金が調達できないためだ。1日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

国営企業省で金融、測量、コンサルティング関連を担当するガトット・トリハルゴ氏は、多様な資金源を考えており、海外からの借り入れもその1つと説明。国営企業が国家プロジェクトを推進するに当たって、国内銀行の融資能力が450兆~500兆ルピア(約3兆4,823億~3兆8,692億円)にとどまっていることをその理由に挙げた。

ガトット氏は、1件30億米ドル(約3,095億円)程度の融資や外国直接投資(FDI)では不十分とコメント。中国国家開発銀行(CDB)や中国工商銀行(ICBC)が今後5年間のインフラプロジェクト支援に向けて、インドネシアの国営3銀行向けに二国間融資を実施したことを、国営企業に対する海外からの大型融資の実例として挙げた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道金融・保険建設・不動産政治

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