営業許可の手続き、全自治体で2日に短縮

フィリピンの貿易産業省、内務地方自治省、情報通信技術(ICT)省はこのほど、全国の地方自治体(LGU)に対し、営業許可・免許制度(BPLS)の迅速化を指示した共同回状(JDC)を発布した。新規事業の登録に要する期間は2日、既存事業の更新は1日となる。

貿易産業省によると、申請から発給までの手続きの回数を最大3回に制限。各自治体の申請書式は、紙媒体、電子媒体とも統一し、営業許可への署名は市長などの自治体首長と財務官の2者のみとする。このほか、自治体に対し、窓口サービスを迅速化するため、処理作業の自動化とコンピュータ化を推奨している。

貿易産業省と内務地方自治省が2010年に発布した同様のJDCは、手続きの数を最大5回、期間を5~10日にするよう指示していた。今年6月時点で、ミンダナオ・イスラム教徒自治区(ARMM)を除く全国の1,516自治体のうち93%が、10年のJDCを順守しているという。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計政治

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