三菱商と税務局が争い 総額12億豪$の税控除めぐり

三菱商事の豪州子会社である三菱デベロップメントが、12億2,000万豪ドル(約943億円)の税額控除をめぐる見解の不一致で、オーストラリア国税局(ATO)と争っていることが分かった。三菱デベロップメントは、英豪系資源大手BHPとクイーンズランド(QLD)州で原料炭の合弁事業、BHPビリトン三菱アライアンス(BMA)を展開している。【NNA豪州編集部】

30日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)によると、BMAは2008年、QLD州の石炭採掘会社ニュー・ホープからサラジ・イースト(Saraji East)石炭鉱床を24億5,000万豪ドルで取得。三菱デベロップメントは09年決算で、これに関連して12億2,000万豪ドルの税額控除を申請したが、ATOはこれを認めず、課税金額を修正した通知書を同社に送付。これを受け、三菱デベロップメントは、ATOに1億5,790万豪ドルを暫定的に納付したという。

ATOは三菱デベロップメントに対し、示談を提案したが、同社は2015/16年度(15年4月~16年3月)の財務報告書の中で、ATOの申し出を受け入れなかったことを示唆しているという。

三菱商事はNNA豪州に対し、「争っているのは事実だが詳細についてはコメントできない。ただし弊社は外国での法令は順守している」とのみ話した。

AFRは29日、三菱に対してATOとの争いが解決したか問い合わせたが、30日付の同紙が発行されるまでに回答は得られなかったとしている。ATOは、守秘義務の条項によってコメントできないとしている。

BHPが三菱デベロップメントと同様に、サラジ・イースト石炭鉱床の取得に関連し、税額控除を申請したかどうかは不明。BHPは29日、この件についてコメントを控えている。


関連国・地域: オーストラリア日本欧州
関連業種: 経済一般・統計天然資源政治

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