シャープが販売合弁解消、完全子会社化へ

経営再建中のシャープは26日、香港・マカオで家電製品の販売を手掛ける香港の合弁会社、シャープロキシー(香港)(SRH社)の合弁を解消し、完全子会社にすると発表した。今後は親会社のEMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)が出資する香港上場の電子機器販売大手、時捷集団(S.A.S.ドラゴンホールディングス)系の2社と販売代理店契約を結び、香港・マカオ市場での収益拡大を図る。

シャープはロキシーが保有するSRH社の株式50%を5,506万1,000HKドル(約7億1,400万円、1HKドル=12.96円で計算)で取得する。業務提携の解消と株式の取得は9月23日までに完了する予定。27日付信報によると、今回の合弁解消によってSRH社の従業員約260人が解雇される見通し。

SRH社は1987年、家電事業の香港・マカオ市場への進出を目的に、地場の代理店だったロキシー・エレクトリックと折半出資で設立。両市場での家電・デバイス販売事業を手掛けてきた。ただ、最近では液晶テレビを中心に価格競争が激化していることや、新規競合の台頭などで市場環境が変化しており、収益拡大には合弁事業の維持が難しいと判断した。

シャープはロキシーとの合弁解消に伴い、ホンハイが19.86%出資する時捷集団の全額出資子会社、時捷電気(S.A.S.エレクトリック)と時保晶電(RSLマイクロエレクトロニクス)の2社と販売代理契約を結ぶ。時捷集団の公告によると、2社は9月26日から香港・マカオと広東省、福建省でシャープブランド製品の販売を手掛ける。うち香港・マカオ市場は独占販売代理店となる。


関連国・地域: 中国香港マカオ台湾日本
関連業種: IT・通信電機製造一般金融・保険商業・サービス雇用・労務

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