政府が少子化対策、不妊治療費用支援を拡大

韓国政府が25日、不妊治療の費用支援の対象を全世帯に拡大し、複数の子供を持つ世帯への支援を強化する内容の少子化対策を発表した。子供をあきらめていた家庭が子供を持ったり、より多くの子供を育てたりできるような環境づくりに焦点を当てた。

今年から第3次少子化対策が始まっているが、1~5月の出生数は前年同期に比べ約1万人減少した。政府は対策の効果が不十分と判断し、対策を補完、修正した。

子供のいない家庭の出産を応援するため、健康保険を適用した不妊治療の費用支援を、来年10月から前倒しにして今年9月に始める。対象を低所得層に限定する支援基準は廃止する。特に経済的な負担が大きい家庭には支援の金額と回数を増やす。

仕事と家庭の両立に向けては、来年7月以降、2人目の子供が生まれた男性が育児休業を取得した場合に育児休業給付金を3カ月間増額する。また、学校内で放課後の子供をみる専用教室を増やす。在宅勤務やモバイルワークを活性化させるため、中小、中堅企業にシステム構築費などを支援する。

子供が2人以上いる世帯の子供は公立の託児所に優先的に入れ、親が共働きで子供が3人以上の世帯については公立、民間の施設にかかわらず最優先で子供を預けられるようにする。国の賃貸住宅への入居でも優先権を得られる。

政府は対策に総額600億~650億ウォン(約54億~59億円)の予算を投じる。これにより来年には出生数の2万人増を見込む。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 経済一般・統計政治

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