鉱業権の新規発行、モラトリアムを近く解除

フィリピンの環境天然資源省の鉱山地学局(MGB)は、鉱業権の新規発行を凍結するモラトリアムを近く解除する方針を示した。今月中に終了する予定の既存鉱山の環境影響に関する監査の結果を、審査基準に反映させる考え。25日付ビジネスミラーなどが伝えた。

MGBのジャシント局長は、アキノ前政権時に保留状態となっていた100件以上の申請の見直し作業を行っていると明らかにした。申請には探鉱、輸送、輸出など鉱業に関わる全ての許認可が含まれるという。既存鉱山の評価作業で出てきた提言を認可発行に生かす考えを示した。

フィリピンでは、2011年に鉱業権の新規発行が凍結され、12年6月に当時のアキノ大統領が発布した大統領令2012年第79号で措置が延長された。同大統領令によると、新たな鉱業権は政府収入を拡大する新ロイヤルティーを含む収入配分法案が通過するまで凍結される。

ジャシント局長は、鉱業大手21社が加盟する業界団体のフィリピン鉱業会議所(COMP)が23~25日に首都圏パサイ市で開催した国際会議・展示会「マイニング・フィリピン2016」に、ドゥテルテ大統領の代理として出席。24日に演説した。

COMPのロムアルデス会頭は、ドゥテルテ政権が実施している環境問題に関する鉱山の取り締まりを「破壊キャンペーン」と形容し、科学と事実に基づいて実施される必要があると指摘。大統領は早急に業界との話し合いの場を設けるべきだと主張した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 鉄鋼・金属天然資源社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

16年12月の失業率、25.1%に悪化=SWS(02/24)

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)がこのほど発表した2016年12月の失…

続きを読む

アジア開発銀、インフラに1億ドル追加融資(02/24)

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のペルニア長官は、アジア開発銀行(ADB)からインフラ整備事業向…

続きを読む

ダイキン、売上高8割増へ 低価格帯のセパレート型投入(02/24)

総合空調メーカーのダイキン工業は23日、マニラ首都圏タギッグ市で、家庭用エアコンの新商品3モデルを発表…

続きを読む

テイクオフ:インドネシア出張時に、…(02/24)

インドネシア出張時に、現地のスタッフから両替した紙幣を見せてと言われた。昨年末から新紙幣に切り替え始…

続きを読む

家事代行6社、東京都から特区の事業者認定(02/24)

東京都は23日、清掃大手のダスキンなど6社を、外国人の家事支援サービスを提供する事業者として認定した。…

続きを読む

【アジア三面記事】ボーイング機の行く末(02/24)

■ボーイング機の行く末 ベトナムの首都ハノイのノイバイ国際空港に、2007年から10年も放置されたままにな…

続きを読む

アヤラがEC参入、ザロラ現法株を43%取得(02/24)

フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションは23日、同国最大のファッション通販サイト「ザロラ・フィリピン…

続きを読む

政府の観光計画、6年で4兆ペソの収入狙う(02/24)

フィリピン政府は、2022年までに観光産業から約4兆ペソ(約9兆100億円)の収入を見込んでいる。16~22年の…

続きを読む

NEDA、一部輸入資材の関税引き下げ承認(02/24)

フィリピンのロペス貿易産業相は、国家経済開発庁(NEDA)ボード会合が一部輸入資材の関税引き下げを承…

続きを読む

紛争の経済損失、15年はGDPの8.4%(02/24)

米国とオーストラリアに拠点を置く国際シンクタンクの経済平和研究所(IEP)の試算によると、暴力と紛争…

続きを読む

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

SNS公式アカウント

企画広告

出版物

各種ログイン