P2P管理を強化、情報仲介への回帰促す

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)、工業情報省など政府4部門は24日、インターネットを通じて融資の借り手と貸し手を結びつける「P2P(ピア・ツー・ピア)融資」に関する管理規定を公布した。P2Pが詐欺まがいの集金や投機に利用されるリスクを排し、本来の役割である情報仲介に特化させることに重点を置いている。

規定では、P2Pの仲介業者が本業から外れないよう、従事してはならない業務をネガティブリスト方式で列挙。集金行為や自らによる貸出、担保提供、金融商品の販売、債権譲渡など13項目を明確に禁止した。

顧客資金がP2P業者によって詐取、横領されるリスクを防ぐため、資金の管理と監督は第三者の銀行へ委託する制度を導入。信用リスクが過度に集中しないよう、同一の借り手がP2Pによって調達できる金額の上限も設けた。

銀監会によると、中国には今年6月末時点で正常に運営しているP2P業者が2,349社あり、P2Pによる融資残高は6,212億1,200万元(約9兆3,800億円)に上っている。14年末比ではそれぞれ49.1%、499.7%の大幅増となっており、P2Pは銀行がカバーできない中小零細企業や個人の投融資需要を補完する金融として急速に発展していることが読み取れる。

一方、これら正常業者とは別に、経営破たんや違法、違約行為などの問題が発生した業者も6月末時点で1,778社に上る。銀監会は「P2P業者が情報仲介から信用仲介へ変質している」と指摘。本来の役割に立ち返らせるとともに、リスクの小口分散化、実体経済への貢献へと誘導していく姿勢を示した。

規定の詳細は銀監会のウェブサイト<http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/docDOC_ReadView/D934AAE7E05849D185CD497936D767CF.html>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信金融・保険政治

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