仏、潜水艦機密情報を漏えい 渡り先不明、米国が不信感も

オーストラリアの新型潜水艦の共同開発を受注した、フランス政府系造船会社DCNSが、潜水艦の機密情報を漏えいさせていたことが分かり、関連業界に激震が走っている。武器装備を提供予定の米国の国防関係者の間に、DCNSに対する不信感が広がっており、最悪の場合、DCNSとの契約が見直される可能性もあるためだ。

24日付オーストラリアンが報じたところによると、漏えいしたのは、DCNSがインド海軍に納入したスコルペヌ型潜水艦の機密情報。2万2,400ページからなり、海中や海上向けセンサーや、戦闘運営、魚雷発射、通信、航法などの機密情報が含まれていた。

データは2011年にインド海軍に対してフランス語で書かれた機密資料で、DCNSの下請け業務を行っていたフランス海軍関係者が、同年に東南アジアの関連企業に持ち出したとみられている。

その後、資料を入手した企業が普通郵便でオーストラリアに送っており、オーストラリアン紙が入手した。同紙によれば、情報がほかに誰に渡ったのか分からないとしている。機密資料はインドの仮想敵国であるパキスタンや中国が入手した可能性もあるという。

DCNSの同型艦は、マレーシア海軍やチリ海軍のほか、2018年からはブラジル海軍が運用を始めることから、これらの国に影響が及ぶとみられる。

■武器装備提供の中止も

オーストラリア連邦政府は4月に、現行のコリンズ級潜水艦の後継となる新型潜水艦12隻の共同開発相手として、日本の官民連合やドイツの造船企業ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)を退け、DCNSを指名。DCNSは、今回機密情報が漏えいしたスコルペヌ型潜水艦とは違い、シュフラン級原子力潜水艦を基に、通常動力の潜水艦を新たに設計・建造するとしている。新型潜水艦の開発予算は500億豪ドル(約3兆8,187億円)で、南オーストラリア州アデレードの造船所で建造される予定だ。

米国は一方、DCNSの情報管理への不安から、秘匿性の高い米国製の武器装備を、オーストラリアの新型潜水艦に提供しない可能性もあるという。

■沈静化呼び掛け

ターンブル首相は「情報漏えいは問題だが、インド海軍の潜水艦はオーストラリアの次期潜水艦とは全く形式が違う」と指摘し、沈静化を呼び掛けた。

DCNSは声明を発表し「フランス当局は、この問題の調査を公式に行い、漏えいの規模などを明確にする。オーストラリアと共同開発する潜水艦の情報が漏れた訳ではない」としている。

■豪国防相が訪日

ペイン国防相は24日夜に日本を訪問し、きょう25日に稲田朋美防衛相と会談する。日米豪3カ国の安全保障問題での協力について協議する。また菅義偉官房長官らとも会談する予定だ。


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