チャウピュー開発へ管理委、大統領に提案

ミャンマー計画・財務省は、西部ラカイン州で開発予定のチャウピュー経済特区(SEZ)の管理委員会を組織することを、ティン・チョー大統領に提案する予定だ。デイリー・イレブンが22日伝えた。

マウン・マウン・ウィン副大臣が15日、上院議会でラカイン州選出議員から特区開発の現状について質問を受け、大統領府にチャウピューSEZ管理委員会の設置を提案する方針を明らかにした。現政権の経済政策と法規制に沿って計画を続行するよう求めるという。マウン・マウン・ウィン副大臣は、「大統領府の指示と現政権の政策に沿って、プロジェクトを続行する」と明言した。特区内に設ける工業団地と住宅地区については、外資が51%、国内資本49%の合弁の形で実施するという。

テイン・セイン前政権末期の昨年12月30日、チャウピューSEZの開発業者を決める入札評価委員会は、中国の複合企業、中国中信集団(CITIC)に開発権を付与すると発表。計画の詳細については、現政権に判断を委ねた格好になっていた。

CITICはチャウピュー開発で、タイの財閥チャロン・ポカパン(CP)、中国港湾工程(CHEC)、招商局国際(CMHI)、天津経済技術開発区(TIDA)、雲南建工集団(YNJG)とコンソーシアム(企業連合)を組む。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 経済一般・統計

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