新政権50日間の評価、経済界は大筋で好感

フィリピンの産業界は、発足から約50日を経たドゥテルテ政権について、鉱業と労働に関する政策を除き、大筋で支持する考えを表明した。フィリピン経営者協会(MAP)は「10点満点で8点」と評価している。22日付スターなどが伝えた。

同紙などが主要な財界団体に「ドゥテルテ政権発足からの50日」に関する感想を尋ねたところ、MAPのペリー・ペ理事長は「現時点で大きな失点がないため、及第点を与えた」と説明。具体的には、インフラ支出の拡大や外国企業の投資誘致、税制改革の進行、犯罪の抑止などに意欲的な点を評価した。

フィリピン雇用者連合(ECOP)のドナルド・ディー理事長も、MAPと同様の考えを示した上で、「今後も現在の路線が踏襲されることに期待したい」とコメント。フィリピン欧州商工会議所(ECCP)のヘンリー・シューマッハ副会頭は、各産業分野に適切な予算配分が行われる可能性と官民パートナーシップ(PPP)が前政権よりも順調に進む公算が大きいことに期待を示した。

フィリピン商工会議所(PCCI)のセルジオ・オルティスルイス会長は、「政権発足後の50日間は試用期間のようなもの」と前置きした上で、「今後の成果を見極めたい」とコメント。鉱山開発の取り締まり強化と期限付き雇用契約を続ける企業の営業許可を剥奪するとした方針については、「明確な根拠がなく、混乱を招くだけ」と批判している。

マカティ・ビジネス・クラブ(MBC)は「政権を評価するには、まだ時期尚早」として、言及していない。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計社会・事件政治

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