国内ガスの供給拡大策導入 豪連邦・州政府エネ相が合意

オーストラリアの連邦・州政府は、19日に開催されたオーストラリア政府協議会(COAG)のエネルギー相会議で、ガスパイプラインを独占している企業に対し、国内ガス供給を拡大させるよう規制を導入することで一致した。また、電力料金の値上げ対策として、ニューサウスウェールズ(NSW)州と南オーストラリア(SA)州を結ぶ送電施設の建設を、2年以内に実現させることで合意した。

21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによれば、連邦と州政府の各エネルギー相は、パイプライン最大手APAグループや、中国大手送電会社の国家電網公司傘下のインフラ企業ジェメナを規制の対象とする見込み。2社はいかなる規制も、関連部門への投資を阻害すると反対している。

連邦政府のフライデンバーグ・エネルギー・環境相は、同会議の成果として「各州・準州のエネルギー相は、ガス市場の競争を高めるための包括的改革を実施することで一致した」と述べた。同会議はまた、ガス取引ハブの設置などを含めた、ガス市場の改革を検討する諮問委員会を発足させている。

エネルギー大手AGLエナジーは、ガス市場の透明性を高める市場改革やインフラ開発の促進を支持するとしている。

オーストラリア・エネルギー市場委員会(AMEC)は先に、ガス取引センターの2カ所設置とパイプライン所有者に余剰容量を開放させることを提案している。

■州間送電設備関連の認可を迅速化

電力会社トランスグリッドが、5億豪ドル(382億円)規模で計画しているNSW州~SA州間の新規送電施設の建設については、建設認可や環境認可を迅速に行うことで連邦と各州政府が合意した。NSW州政府は昨年、トランスグリッドの電力資産99年リース権を、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁(ADIA)が参加するコンソーシアムに売却している。

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の報告書によれば、同送電施設によりSA州の世帯が1年間に支払う電力料金が100豪ドル安くなるという。

■再生エネ発電の供給コストを明らかに

各州政府はまた、国内電力問題に関連し、発電量が増加している再生可能エネルギー発電について、石炭を燃料とする火力発電所の閉鎖により、国内の電力卸売りスポット市場である全国エネルギー・マーケット(NEM)への電力提供コストを明らかにするよう連邦政府から求められている。


関連国・地域: 中国オーストラリア中東
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道金融・保険商業・サービス建設・不動産社会・事件政治

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