65億$の歳出削減法案提出へ ターンブル首相、AAAを死守

オーストラリアのターンブル政権は、今月30日から始まる総選挙後初の議会で、財政再建を目指して総額約65億豪ドル(約5,023億円)の歳出削減関連法案を提出する方針だ。ターンブル首相は、最高格付けトリプルA(AAA)を維持することが連邦議会の責任だと主張。最大野党労働党の動向が鍵となる。17日付地元各紙が報じた。

ターンブル政権は、オーストラリア再生エネルギー庁(AREA)の資金削減で10億2,300万豪ドルを計画するほか、◆研究開発(R&D)控除の厳格化:9億9,000万豪ドル◆医療保険補助削減など:3億7,100万豪ドル◆高等教育ローンの厳格化――など21件の拠出削減案を示しており、提出予定の関連法案がすべて通過すれば、今後4年間に総額64億9,200万豪ドルの拠出削減が可能になる。

ただ、与党保守連合(自由党・国民党)は、7月2日に行われた総選挙の結果、新議会の下院で単独過半数を維持したものの、上院では選挙前から議席を減らし、野党の支持がなければ法案通過がさらに困難になっている。労働党はこれまでのところ、AREAの資金削減を支持しないとしている。ただし、R&D控除の見直しなどは支持する構え。今後、同党のショーテン党首が態度を軟化させる法案もあるとみられる。

ターンブル政権はまた、拠出削減に加えて企業支援が必要と考えており、今後10年間に全企業の法人税を25%まで段階的に引き下げると公約している。ターンブル首相は、法人税減税が実現すれば、企業投資が増え、雇用が拡大し、賃金上昇が望めるとしている。

ターンブル首相は17日、連邦議会の経済開発委員会で今後の経済政策について説明した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計政治

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