次期中期開発計画、貧困削減など優先5領域

フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)は14日、2017年からの6年間を対象とする次期中期フィリピン開発計画(MTPDP)が優先して取り組む5つの領域を明らかにした。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿った内容で、特に貧困削減に力を入れる。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。

NEDAのローズマリー・エディリヨン副長官が発表した5つの優先領域は、◇貧困削減と社会的包摂◇環境の持続可能性・気候変動と災害リスク管理◇説明責任を果たし、迅速に対応する参加しやすい政府◇国際的な法律や規定に基づく公平で安定した社会秩序◇平和と治安――。これらはMTPDPだけでなく、公共投資プログラムや予算優先事項など政府の各種開発計画の骨子となる。

ドゥテルテ政権は格差是正を目標に掲げており、貧困率を2015年6月末の26.3%から、年に1.25~1.5ポイントずつ低下させ、22年までに16~17%まで引き下げる方針。その間の国内総生産(GDP)成長率は年率7~8%を目指す。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計政治

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