多国籍企業136社に厳罰警告 国税局、税逃れを追求

オーストラリア国税局(ATO)が、多国籍企業136社に対し、税逃れにより厳罰対象になる可能性があるとの警告を送ったことが分かった。ITや資源、エネルギー産業の企業が多いという。ATOは、今年1月から発効した多国籍企業租税回避防止法(MAAL)に基づき、疑いのある企業175社を認定している。シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。

疑いのある企業175社のうち、MAAL発効と同時に14社が既に監査を受けた。また、122社はMAALの対象になる可能性があるとし、3月までにATOが接触したか、自発的にATOに連絡するように求められた。この中に日系企業があるかどうかは明らかになっていない。対象企業の多くは、新法導入に合わせたATOの呼び掛けに応じ、自発的に税務取り決めの見直しを行っている。

現在、25社が厳罰対象になるかについて精査を受けており、少なくとも5社に追徴課税の支払いが求められる見込みだ。

ATOは昨年、新法発効により処罰対象企業が60社に上ると予想していたが、実際は2倍以上の企業が対象になった。ATOは今後も処罰対象を洗い出していくという。

ATOは先に、シンガポールなどのタックスヘイブン(租税回避地)に販売拠点を持っている、英豪系資源大手リオ・ティントやBHPビリトンなどの資源企業を対象に、監査を厳格化するとの方針を明らかにしている。同販売子会社が、コストに対し100%以上の利益を上げている場合は追徴課税を受ける恐れがあるという。


関連国・地域: シンガポールオーストラリア欧州
関連業種: 経済一般・統計IT・通信天然資源電力・ガス・水道政治

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