外資規制上限5割に引き上げ、大統領が言及

フィリピンのドゥテルテ大統領は11日夜、岸田文雄外相との会談後に開いた会見で、憲法に規定された外資規制の上限を現行の4割から5割に引き上げる考えを明らかにした。近く憲法改正について、「何らかの決定ができる」との見通しを示した。13日付マニラブレティンが伝えた。

大統領は、外国人の土地所有には反対する立場を示した上で、外資の出資比率の上限を4割とする現行規定を変える方針を改めて表明。農産品の加工業、資源開発、公益施設などへの外資出資比率の上限を5割に引き上げる時期に来ているとの認識を示した。外資規制を規定した憲法の改正により、外資誘致を進め、経済成長と雇用拡大を図る考えだ。

大統領は岸田外相との会談について、「良好な二国間関係を強化することを中心に協議した」とコメント。日本企業の投資を促進するため、入居企業に優遇措置を供与する経済特区を増やすことを約束したと説明した。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 経済一般・統計金融・保険政治

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