鴻池運輸、地場と合弁で鉄道コンテナ輸送

鴻池運輸は10日、インドで鉄道コンテナ輸送事業に参入すると発表した。地場企業と合弁会社を設立し、来年3月に営業を開始する予定。化学や鉄鋼関連企業など既存顧客に利用を促すほか、家電や自動車関連などで新規顧客の開拓も進める。

コンテナデポ(ICD)を運営するアソシエイテッド・コンテナ・ターミナルズ(ACTL)と合弁会社「ジョシ・鴻池トランスポート・アンド・インフラストラクチャー(JKTIPL)」を今年10月に設立する。資本金は2億3,000万ルピー(約3億580万円)。鴻池が51%、ACTLが49%を出資する。

主に、西部マハラシュトラ州ムンバイ近郊のナバシェバ港など西部の主要3港とデリー首都圏(NCR)を結んで輸出入コンテナの一貫輸送を手掛けるほか、ICDでの通関や輸入保税貨物の保管なども行う。ACTLは北部ハリヤナ州ファリダバードでICDを運営しており、面積9万3,000平方メートルという。

鴻池は14年8月からACTLと提携し、ICDを活用した倉庫・トラック事業も展開している。同社にとって、インドで鉄道コンテナ輸送事業を手掛けるのは今回が初めてとなる。

インドでは2020年に、日印が共同で進めている貨物専用鉄道(DFC)の西回廊(デリー~西部マハラシュトラ州ムンバイ)が開通する予定で、鉄道輸送の需要拡大が見込まれている。同国ではデリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイを結ぶ鉄道路線が、国内輸送全体の65%を占める。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 経済一般・統計金融・保険運輸・倉庫

PR

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:インドの各州では、国内…(01/23)

インドの各州では、国内外の投資を呼び込むための投資サミットの開催が増えている。モディ首相が西部グジャ…

続きを読む

欧州車部品社を700億円で買収 住友電装の合弁、ハーネス強化(01/23)

住友電装とインドの地場サムバルダナ・マザーソン・グループの合弁会社は、フィンランドの自動車部品大手P…

続きを読む

JSW、20年までに電気自動車の生産に参入(01/23)

インドの複合企業(コングロマリット)JSWグループは、2020年までに電気自動車(EV)の生産に参入する…

続きを読む

【書籍ランキング】1月5日~1月11日(01/23)

■<ビジネス書ベスト10> 1.『はじめての「FX」ソーシャルトレード入門 勝ち組トレーダーの売買に相…

続きを読む

トヨタ、新型フォーチュナーの予約1万台に(01/23)

トヨタ自動車のインド法人トヨタ・キルロスカ・モーター(TKM)は20日、スポーツタイプ多目的車(SUV…

続きを読む

フォード、SUVエコスポーツの改良版発売(01/23)

米フォード・モーターは19日、インドで小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「エコスポーツ」の改良版を発…

続きを読む

米トランプ新政権、インド産業界は期待と不安(01/23)

米国で20日、トランプ新政権が発足したことを受け、インドの産業界では期待と不安が交錯している。エコノミ…

続きを読む

IT企業が米国で現地人材強化、ビザ厳格化で(01/23)

米国のトランプ新政権の下、同国で就労ビザ(査証)の発給要件の厳格化が予想されることから、インドのIT…

続きを読む

POS端末の規制緩和、需要急増に対応(01/23)

インド政府は、POS(販売時点情報管理)端末機器の輸入規制を緩和した。3月31日までの時限措置。PTI…

続きを読む

流通マクロ、インドに卸売子会社を設立(01/23)

タイの大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ傘下で卸売りチェーン「マクロ」を運営するサイアム・マ…

続きを読む

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

SNS公式アカウント

企画広告

出版物

各種ログイン