大統領が法人税減税の意向表明、17%視野に

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、法人所得税(PPh)率を現行の25%から引き下げる意向を表明した。シンガポール並みの17%程度まで引き下げたい考え。マレーシアのラブアン島のようなタックス・ヘイブン(租税回避地)を設置する可能性についても検討する。

ジョコ大統領は9日夜、中ジャワ州スマランで開いたタックス・アムネスティ(租税特赦)法に関する説明会で、政府として、7月に施行した同法に続き、所得税法、付加価値税法、国税通則法の改正に着手する方針を表明。法律改正には国会での審議が必要になるものの、議員の支持が得られると確信しているとの見方を示した。

大統領は法人所得税について「シンガポールの税率が17%で、インドネシアが25%のままであれば、競争に負けるのは明らかだ。投資家はすべて海外に逃げてしまう」と語った。政府は現在、17%まで一気に引き下げるのか、あるいは段階的にまずは20%、その後に17%まで下げるのかについて協議していることも明らかにした。

このほかタックス・ヘイブンを設置する可能性についても言及。「国内には数多くの島がある。うち1カ所をタックス・ヘイブンにしても問題はない」と発言。政府が現在、検討を進めていることを明らかにした。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 経済一般・統計政治

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