大手売上減も法人税収増加、利益率アップで

韓国の大手500社の売上高が減少している一方で、法人税は急増していることが分かった。設備投資の抑制や人件費の縮小による企業利益の増加で税収が拡大しているようだ。8日付デジタルタイムスが伝えた。

全国経済人連合会によると、大手500社2015年の売上高1,135兆1,000億ウォン(約105兆円)と、12年比で2.8%減少した。世界経済の減速で売り上げは低迷するものの、企業が投資を先送りし、コストの削減を進めたため、純利益は同期比に6.1%増加した。

これに伴い、純利益にかかる法人税収は15年1~5月期に27兆1,000億ウォンと、13年同期比36.2%急増した。法人税の控除や減税措置の縮小も税収拡大の要因になったようだ。

最大野党「共に民主党」は課税標準額500億ウォンを超える企業の法人税を現行の22%から25%に引き上げる内容を盛り込んだ「法人税法改正案」を国会に提出している。企業の負担がこれ以上、増えれば企業の子会社の海外移転など純資本流出も考えられる。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 経済一般・統計政治

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