海洋相が漁業の外資開放に反対、辞職も示唆

インドネシアのスシ海洋・水産相は、南シナ海南端のリアウ諸島州ナトゥナ諸島沖での漁業権を海外投資家にも開放しようとする閣内の動きに対して、自身の閣僚辞任もほのめかして強硬に反対する姿勢を示した。

6日付ニュースサイト『デティックコム』によると、同相は今年5月に経済政策パッケージの第10弾として施行された、大統領令『2016年第44号』の投資規制分野(ネガティブリスト)の対象から外れた業種の中に、漁業が入っていないと指摘し、「漁業は依然ネガティブリストの中に含まれている。これが大統領の意向だ」と述べ、「一部の閣僚が漁業を外資開放分野として勝手に決定することは、大統領令と対立する」と強調。「(大統領令は)将来のインドネシアの水産業と水産資源を見据えた上での大統領の判断だ」と語った。

同相は先にも、漁業を保護したことにより、マグロの漁獲高が世界10位以内に入ったほか、地場からの投資も増えていると述べ、外資を水産業に入れる必要はないとの考えを示した。その上で、「もし漁業権を外資に開放するならば、この内閣にとどまる意味はない」と述べ、即時辞任する考えを表した。

■企業連合での出資も

スシ海洋・水産相の強硬な反対は、先の内閣改造で新しく就任したルフット調整相(海事)が、水産業の外資開放と大統領令の改正も示唆したことに対して向けられたものだ。5日付ビスニス・インドネシアによると、ルフット調整相は2日、ナトゥナ諸島の年間漁獲高が114万トンで、水産資源の有効利用のために外資の導入を訴えた。その際に「ネガティブリストは我々が策定したのだから、これを改定することもできる」と述べ。規制の改定も可能との見方を示した。また、出資形態は「100%外資ではなく、地場企業との合弁であることが望ましい」とも語った。

プルバヤ調整相特別補佐官は「違法漁業数は少なく、資源は豊富にある。現在ある資源を最大限生かすことが重要」との考えを示した。現在ナトゥナ諸島沖で操業する国内漁船数を数え、どれくらいの外資受け入れが可能か調査を進めているという。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 経済一般・統計農林・水産金融・保険政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:インドネシアのジャカル…(02/23)

インドネシアのジャカルタにある北朝鮮レストランでスパイ活動が行われている疑いがあり、現地の警察が捜査…

続きを読む

テイクオフ:契約結婚をテーマとし、…(02/23)

契約結婚をテーマとし、昨年末に放送された最終話では20%を超える高視聴率を獲得したTBS系ドラマ。エン…

続きを読む

イオンモールが5カ所目出店 首都南部、初の都市型コンセプト(02/23)

イオンモールが、インドネシアで5カ所目となるショッピングモールの開発を手掛けることが22日までに明らか…

続きを読む

日系大手3社、前月の販売ペースを維持(02/23)

インドネシアの自動車市場上位3メーカーの2017年1月新車販売台数(ディーラーへの出荷ベース、速報値)が…

続きを読む

ヤマハが楽器製造の新現法、内外に販売(02/23)

ヤマハは22日、インドネシアで6社目となる製造現地法人を西ジャワ州ブカシ県に設立すると発表した。デジタ…

続きを読む

日本能率協会、プロセス産業の進出を支援(02/23)

日本能率協会(JMA)は22日、化学や食品、医薬品のプロセス産業向け講演会および商談会をインドネシアの…

続きを読む

東急不動産、VR技術活用でマンション販売(02/23)

東急不動産は22日、子会社の東急不動産インドネシアが首都ジャカルタで分譲中の高層タワーマンション「BR…

続きを読む

キョーリン製薬、首都に駐在員事務所開設(02/23)

キョーリン製薬ホールディングス(HD)は22日、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設すると…

続きを読む

乗用車市場、中間層台頭で年11%の成長予測(02/23)

調査会社ブランド・アンド・マーケティング・インスティテュート(BMI)リサーチは、インドネシアの乗用…

続きを読む

ホンダ二輪とヤマハ、カルテル裁定に異議(02/23)

インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)が20日にホンダとヤマハ発動機の二輪現地法人に対して、カル…

続きを読む

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

SNS公式アカウント

企画広告

出版物

各種ログイン