不法外国人労働者の増加、労組らが懸念

インドネシアの国防省や労働団体の関係者らが2日、不法外国人労働者の増加についての懸念を表明した。国営アンタラ通信が伝えた。

国防省国防局労働環境課のコーネル・スディ・プリハティン課長は、東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)からの人材流入については制限できないが、自国民の雇用機会を守るためにも規制は必要だと訴えた。「外国人労働者は高度な技能を有していなければならないが、実際は順守されていないケースを見受ける」とも指摘。「鳥インフルエンザ、麻薬取引など、現代において国家の権威を脅かすものの多くは非軍事的な存在によるもの」として、「不法外国人労働者の存在は、非軍事的脅威と同等だ」と危機感を示した。

インドネシア労働組合総連合(KSPI)のサイド・イクバル代表は、「外国人労働者の大量流入は、国民の適正な生活の保障をうたう憲法に反している」と強く非難した。国内の雇用機会を創出する外資の参入自体は歓迎するものの、同時に多くの労働者を連れてくる場合があるため、政府による制限が必要だと主張。また、「十分な監視下にない外国人労働者が増えることによって、治安も脅かされる」との懸念も示した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 雇用・労務

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