事業者に監視カメラ設置義務付けも、KL市

マレーシア・クアラルンプール市役所(DBKL)のモハド・アミン・ノルディン・アブドル・アジズ市長は、首都圏での犯罪増加を受け、同市内での事業認可を取得する全事業者に対し、監視カメラ(CCTV)の設置を義務付ける考えを明らかにした。2日付サン、ブリタ・ハリアンなどが伝えた。

同市長は、CCTVは犯罪が発生した場合の警察の捜査支援に有効だとした上で、事業ライセンスの取得・更新時には、全対象者に対してCCTVシステムの導入を求めると述べた。現在、関係機関などに提案し、協議しているところだという。

同市長によると、現在、KL市内にはCCTV1,000台が設置されており、そのうち300台は警察と直接つながっている。ただ、多くは主要幹線道路にあり、引ったくりなどの犯罪が起きやすい場所には設けられていないという。DBKLでは、CCTVの増設に加えて、犯罪が頻繁に発生している場所への人員配置を手厚くするなどの対応もとる。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 社会・事件政治

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