中油が高雄に本社登記、パイプライン条例に呼応

高雄市政府は1日、石油元売り台湾最大手の台湾中油(中油)が7月27日付で本社所在地を同市に移転登記したと発表した。同市は昨年5月に制定した条例に基づき、市内にパイプラインを敷設した石油化学企業に対し本社機能を同市に移転するよう求めており、先べんをつけた形だ。2日付自由時報などが伝えた。

楠梓区の高雄石油精製工場を新たな本社登記先とした。中油は6月17日に開いた董事会(取締役会)で本社を台北市信義区から高雄市に移転すると決定。ただ変更には台湾経済部(経産省)商業司の審査と承認を必要とするため、移転は年末までに実施すると発表していた。

台北本社には現在800~900人の従業員が勤務しており、全員が直ちに高雄へ転居することは不可能だが、今後の本社の人員採用に当たっては高雄勤務が可能な人を優先する方針という。

高雄市は2014年、石油化学物質を輸送するパイプラインが大規模な爆発事故を引き起こしたことから、市内に埋設された工業用パイプラインの管理を強化する条例「高雄市既有工業管線管理自治条例」を制定。高雄市内にパイプラインを敷設済みの石油化学企業に、今年末を期限として同市内へ本社機能を移転するよう義務付け、従わない場合はパイプラインの使用を認めないとした内容を盛り込んだ。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 化学・石化政治

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