金品授受禁止法、補正予算効果の相殺も

韓国で公務員の金品授受を厳しく禁じる「不正請託および金品授受禁止法」が施行されれば、政府の11兆ウォン(約1兆170億円)規模の補正予算編成効果が相殺されかねないと懸念する声が上がっている。ソウル経済新聞が伝えた。

韓国銀行(中央銀行)によると、4~6月期に韓国経済の民間消費は前年同期比0.9%増加した。政府が財政の早期執行や個別消費税の延長、臨時休日の指定など短期てこ入れ策を打ち出したことで、前期のマイナスからどうにか脱した。7月の消費者心理指数も3カ月ぶりに基準値を上回った。

しかし、金品授受禁止法が9月に施行されれば、10~12月期の内需が再び冷え込む恐れがある。韓国経済研究院は同法が外食業に8兆5,000億ウォン、消費財・流通業に2兆ウォン、ゴルフ場に1兆1,000億ウォンと、計11兆6,000億ウォンのマイナスの影響を及ぼすとの報告書を5月にまとめている。権泰信院長は、韓国経済の成長率を1.6ポイント押し上げ、11兆ウォンの補正予算の効果を相殺することもあり得るとの見方をしめした。

その一方で、短期的にショックを与えても長期的には韓国経済にプラスの影響を及ぼすとの意見もある。企業の経営効率の向上や地下経済のあぶり出しなどで経済全般の清廉さが高まるという。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 経済一般・統計政治

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