業務請負業者の新規登録を停止、労働雇用省

フィリピンの労働雇用省は7月25日、業務請負業者の新規登録を停止する通達を発布した。期限付き雇用契約の廃止を目指すドゥテルテ政権の方針に沿った措置。通達は、地元新聞に公示された同月29日に発効した。

労働雇用省令第2016―162号を発布した。雇用主が期限付き雇用契約で解雇と再雇用を繰り返すことを禁じる労働雇用省令第18―A号に基づき、請負業者の新規登録を停止する。

フィリピンでは、試用期間である6カ月を過ぎても雇用主が契約社員を正社員に登用せず、期限付き雇用契約で解雇と再雇用を繰り返すケースが多い。ジョエル・マグルンソッド次官は、「ドゥテルテ大統領は任期中に期限付き雇用契約をなくそうとしている。請負業者の新規登録を停止することがその一助となる」と意義を語った。

29日付マニラブレティンによると、フィリピンでは5,000~6,000社の請負業者が存在するという。労働雇用省は当面、既存業者の登録や運営は維持するが、政府の規約に違反している場合は登録を取り消す。違反業者や無登録で事業を営んでいる業者を通報するためのホットラインを近く設ける予定だ。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

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