比で提供の車両遠隔制御システム、日本導入

ベンチャー企業のグローバルモビリティサービス(GMS、東京都中央区)は28日、自動車リース大手の住友三井オートサービス(東京都新宿区)と業務提携したと発表した。フィリピンのトライシクル(三輪タクシー)業者に提供している車両遠隔制御システム(MCCS)を活用し、日本や他国の自動車リース市場で新たなサービス導入を目指す。

MCCSは、車両に組み込むことで遠隔での走行制御が可能になる。支払いが滞った際は遠隔で車両の停止・回収が可能。ファイナンス会社にとっては料金の踏み倒し防止につながり、与信審査や頭金なしで車両を提供しやすくなる。

GMSは今後、住友三井オートサービスと提携し、MCCSを活用した同様のサービスを日本で構築する。まずは信販大手のセディナに、個人層を対象としたサービスを導入する。時期や詳細は非公開。日本で事業を軌道に乗せた後は、東南アジアへも展開する計画だ。

GMSは2015年11月、フィリピンのトライシクル運転手を対象に、MCCS付き車両提供サービスを始めた。GMSの担当者はNNAに対して、「与信審査がネックとなって車両を持てない人が多いことから、最初に導入する国としてフィリピンを選んだ」と説明した。

フィリピンでサービスを導入したトライシクルは約200台。5年後をめどに5万台へ拡大させたい考えだ。GMSの担当者は、「フィリピンでサービスを提供する過程では、運用上の機能を向上させた。こうした点が日本での展開に生かせるだろう」と語った。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信金融・保険

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