三菱商事、ハノイで分譲住宅の開発に参画

三菱商事は27日、ハノイで地場ビンミン生産経営輸出入社(ビテクスコ)グループが進めている分譲住宅の開発事業に参画すると発表した。上位中間層をターゲットとして見据えているという。ビテクスコと合弁会社を設立し、今年10月に着工する予定。

住宅開発事業は、ホアンマイ区でビテクスコが進めている住宅や商業施設、オフィス、学校、スポーツ施設の建設を含む複合プロジェクト「ザ・マノー・セントラル・パーク」の一部となる。プロジェクトの面積は90ヘクタールで、低層住宅約1,000戸、高層住宅17棟・約7,700戸の建設を計画。

このうち三菱商事が参画するのは、プロジェクトの第1期計画の低層棟240戸と高層棟2棟・1,036戸。ビテクスコとの合弁会社を第3四半期(7~10月)をめどに設立して開発する。出資比率は三菱商事が45%、ビテクスコが55%を予定している。総事業費は約300億円を見込んでいる。

低層棟は1階部分が店舗になる「ショップハウス」で1戸当たり300~400平方メートル、高層棟は同50~220平方メートルを想定している。低層棟は10月に着工し2017年12月に完工、高層棟は17年3月に着工して19年12月に完工する計画。販売はそれぞれ11月と17年4月に開始予定という。

三菱商事はこれまでに、同社などが手掛ける南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)周辺でマンション開発を行っており、ベトナムでの住宅開発は今回が2件目。ベトナムでは中間所得層の増加が見込まれ、分譲住宅へのニーズが高まっているほか、15年に施行された改正住宅法により、外国人による不動産の購入要件が緩和されたことから、マーケットの拡大が予想されるとしている。

Thumb 20160728 icn mitsubishi w

ザ・マノー・セントラル・パークの完成イメージ(三菱商事提供)


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 建設・不動産

その他記事

すべての文頭を開く

タンロン工業団地、設立20年 入居企業6万人の労働環境を支援(02/24)

住友商事グループが運営するハノイ市内にあるタンロン工業団地(TLIP)が、22日に設立から20周年を迎え…

続きを読む

【アジア三面記事】ボーイング機の行く末(02/24)

■ボーイング機の行く末 ベトナムの首都ハノイのノイバイ国際空港に、2007年から10年も放置されたままにな…

続きを読む

「ものづくり商談会」、ハノイで初開催(02/24)

中小企業のビジネスマッチングなどを手掛ける日系ファクトリーネットワークアジア(FNA)グループと製造…

続きを読む

プジョー、SUV2モデルの組み立て開始へ(02/24)

フランスのプジョーは22日、チュオンハイ自動車(Thaco)と提携し、ベトナムでの現地生産を強化すると…

続きを読む

LG、ハイフォンで車の電装部品生産を拡大(02/24)

LGグループは、有機発光ダイオード(OLED)や自動車電装部品といった新たな成長事業について、北部ハ…

続きを読む

ベトジェットのIPO、外銀から1.7億ドル(02/24)

ベトナムの格安航空会社(LCC)ベトジェット航空は、昨年実施した新規株式公開(IPO)で、仏BNPパ…

続きを読む

紛争の経済損失、15年はGDPの8.4%(02/24)

米国とオーストラリアに拠点を置く国際シンクタンクの経済平和研究所(IEP)の試算によると、暴力と紛争…

続きを読む

ハノイのBRT2路線目、第2四半期に着工(02/24)

ハノイの高速バス輸送システム(BRT)の2路線目となるバディン区キンマー通り―ホアラック・ハイテクパ…

続きを読む

物流サービス発展行動計画は新たな突破口(02/24)

ベトナム商工省輸出入局は、このほどグエン・スアン・フック首相に承認された2025年までの物流サービスの発…

続きを読む

ビナサンが減益、配車アプリとの競争が影響(02/24)

ビナサン・タクシーを運営するアインズオン・ベトナム(ビナサン)はこのほど、2016年決算を発表し、税引き…

続きを読む

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

SNS公式アカウント

企画広告

出版物

各種ログイン