GDP成長予測、台経院が3回目の下方修正

民間シンクタンクの台湾経済研究院(台経院)は25日、今年の実質域内総生産(GDP)成長率予測を前年比0.77%とし、4月に発表した予測値から0.5ポイント引き下げた。台経院による今年のGDP成長率予測の下方修正は今回で3回目。台湾政府が目標とする1%を初めて下回った。

台経院は今年のGDP成長率予測について、1月に1.57%、4月に1.27%とそれぞれ発表していた。

今回の下方修正については、「域内経済は6月に輸出受注額などの減少幅が縮小したものの、依然として前年同月比プラス成長には回復していない。市民の消費に対する信頼感の下落や政府による建設関連の投資の伸び悩みも影響する」と説明した。

国際通貨基金(IMF)と英経済誌「エコノミスト」の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は先に、揃って今年の世界の経済成長率と貿易成長率の予測値を引き下げた。加えて6月末に英国が欧州連合(EU)の離脱を決定したことで世界金融市場が打撃を受けており、台経院は「今後の世界景気は不透明性が増している」とした。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計

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