北京が民間投資促進策、冬季五輪関連も

北京市政府は25日までに、民間投資促進のための施策を公布し、インフラ建設プロジェクトなどに対する民間資本の参入規制を緩和する方針を示した。市政府は8月下旬に、民間投資を募る新規プロジェクトのリストを公布する計画。2022年に開かれる北京冬季五輪関連の投資も含まれるとみられている。

北京市は今後、市場化が可能なインフラ建設や公共サービス分野のプロジェクトについて、政府による全額投資を取りやめるとした。2022年の冬季五輪や北京市の行政副都心建設に関連する建設工事などを含む国の重大建設プロジェクトで民間資本の参入を奨励するなど、参入可能な分野を拡大する。また、参入に関する審査・認可の手続きを簡素化し、官民パートナーシップ(PPP)方式の認可手順をルール化してPPPを拡大させていくことなどを明文化した。

そのほか、民間資本による非営利の高齢者介護施設の建設、共同溝や充電所などの建設については政府が補助金を支給し、整備・拡充を促していく。各種ファンドや民営銀行などの民間金融機関の設立も促し、中小企業への融資体制の強化にも努めるとした。

北京晨報によると、8月下旬に公布される新規プロジェクトには◇冬季五輪◇行政副都心◇新空港――などに関連する大型建設計画や、科学技術イノベーション分野、生活サービス分野のプロジェクトが含まれているとされる。

北京市発展改革委員会(発改委)の盧彦主任によると、北京の民間投資額は12年の2,087億1,000万元(約3兆3,200億円)から、15年に3,296億2,000万元にまで拡大。12年から15年までで約58%増と急速な伸びを見せてきたが、今年4月に減少に転じた。経済全体の下振れ圧力の拡大のほか、民間企業が抱える融資難・融資コスト高などが原因とみられている。

同施策の詳細は、北京市政府のウェブサイト<http://zhengce.beijing.gov.cn/library/192/33/50/48/438659/78678/index.html>で確認できる。


関連国・地域: 中国-北京
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道金融・保険政治

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