経済特区内の企業、輸入関連税を免除に

インドネシア政府は、経済特区(KEK)で事業を行う法人に対し、輸入資材にかかる税金を期間限定で免除する方針を発表した。8月1日から適用する。

財務相令『2016年第104号』を7月1日付で公布し、30日後に施行する。経済特区内に工場を新設したり、既存工場を拡張したりする法人に対し、資材にかかる輸入関税、付加価値税、奢侈(しゃし)税、前払い法人所得税(PPh22)を3年間、免除する。

免税対象の物品については、各経済特区の運営事業体が決定する。

経済特区への投資を決定し、当局から原則認可を取得した企業に対しても2年間、同様の優遇措置を付与することも盛り込んだ。

25日付ビスニス・インドネシアによると、財務省関税局のヘル局長は今回の優遇について「(工場の新設、拡張に対する)3年間の免税措置は十分な期間で、現実的な優遇措置でもある」との認識を示している。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 経済一般・統計金融・保険政治

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