日豪インフラ企業会合が開催 74社参加と盛況、関心高さ示す

在オーストラリア日本大使館が28日、日豪両国のインフラ開発関連企業や政府団体のマッチングを狙って、「日豪インフラストラクチャー・ネットワーキング会合」をキャンベラで開催した。参加企業・政府機関は日豪合わせて74社・機関に上り、参加者も120人と日本大使館の想定を超える人数となるなど盛況で、日豪両国でのインフラ開発への関心の高さと、相手国とのパートナーシップ模索への興味の大きさを示すものとなった。【NNA豪州編集部】

同会合は、人口増加が見込まれるオーストラリアで、資源ブーム以後の経済をけん引すると期待されるインフラ開発を焦点に、官民パートナーシップ(PPP)の実施でインフラ開発のプロジェクト管理では世界的にも一歩進んだオーストラリアのノウハウと、日本が持つ技術力・資金力をマッチングし、日豪両国企業によるコンソーシアム形成を刺激することが狙い。

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JFE商事が日系企業プレゼンテーションの最初を飾った(NNA豪州撮影)

会合に参加した日本企業は、三井物産や丸紅、伊藤忠などの商社のほか、三菱東京UFJ銀行といった金融機関など34社。このうち、JFE商事と日立、三菱電機、三菱重工、新日鉄住金、大林組は、持ち時間約20分でインフラ開発での自社の強みや、オーストラリアで進める既存事業について説明し、オーストラリアの参加企業・政府にアピールした。

一方、オーストラリアからは4大会計事務所(KPMG、デロイト、プライスウォーターハウスクーパース、EY)のほか、4大銀行のコモンウェルス銀やナショナル・オーストラリア銀(NAB)、鉱業・エンジニアリング大手ダウナーEDI、中国交通建設(China Communications Construction Company、CCCC)傘下のジョン・ホランドやニューサウスウェールズ(NSW)州交通局、ビクトリア(VIC)州経済開発・雇用・交通・資源局など40社・団体が参加した。

■「中核企業を見つけることが肝要」

オーストラリア連邦政府のインフラ・地域開発省でインフラ投資部門を率いるアレックス・フォールズ氏は「新たな資金調達手段として『バリュー・キャプチャー方式』が注目を集めている」と話した。

日系企業6社が事業紹介を行った後、昼食会では豪日経済委員会のボブ・シードラー副会長がスピーチを行い、オーストラリアのインフラ市場への参入に際した日本企業へのアドバイスとして、「オーストラリア市場は透明性が高く情報の入手も容易だが、国内の中核企業はインフラ開発が公になる前からコンソーシアムを既に形成していることが多く、日本人が『談合』と評価するほどのつながりを示している」と指摘。「オーストラリア市場へ参入するには、業界の中核企業がどこか見つけ、非公式の接触を早めに行うことが肝要」だと述べた。

■意外な組み合わせも

在豪日本大使館が目玉とした日豪企業・団体のマッチングとして、約30分の個別懇談会が開催された。1社・団体当たり平均4~5組、全部で79組の懇談が開催されるなど、参加企業にとって有意義な会合となった。

懇談に参加したある企業の関係者は「事前に懇談希望相手を大使館に伝えることになっていた。想定していなかった意外なオーストラリア企業との懇談もあった」と述べた。既存のマッチングを超えた、日豪両国の今後の事業の拡大を見据えた懇談会となったようだ。

午後には、NSW州のコンスタンス交通・インフラ相らが、パラマタで計画中の軽鉄道など同州のインフラ開発について説明した。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道政治

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