日系企業、ガス規制で豪産LNG再契約か

日本の公正取引委員会が液化天然ガス(LNG)の転売制限を違法だと判断した場合、オーストラリアなどからLNGを買い入れている日系企業は今後、現在結んでいる長期契約の見直しを余儀なくされる見通しだ。また、このうち公正取引委が現在調査中の条項を含んだ契約、総額66兆6,000億円(昨年の平均価格で換算)については、契約の再交渉を迫られる可能性もある。ブルームバーグの報道を22日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ブルームバーグのエネルギー市場調査部門ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスによると、日本はすでに、オーストラリアなどから2017~40年で少なくともLNG14億6,000万トンを購入する契約を結んでいる。このうち10億3,000万トンの契約には、日本の公正取引委が問題視している、他国への転売を制限する条項が含まれているとみられている。

関係者の話として伝わったところによると、日本の公正取引委がLNG輸入企業に対して調査を実施し、同条項が独占禁止法に違反してないかどうかを現在検討中。年内にも判断を発表する可能性がある。日本は世界最大のLNG輸入国だが、17年にはLNGの余剰量が122億立方メートルに達する見込みだ。

■ウッドサイド、2Q販売8.1%減

オーストラリアの石油大手ウッドサイド・ペトロリアムが発表した第2四半期(4~6月)の売上高は8億2,500万米ドル(約873億円)と、前年同期から8.1%減少した。生産量は同10.4%増加したものの、LNG価格の一段の下落などが響いた。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 経済一般・統計天然資源政治

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