日印社会保障協定、10月1日に発効

日本の外務省は20日、日本とインドの社会保障協定が10月1日に発効すると発表した。社会保険料の二重払いなどの問題が解消される。

両政府が20日に公文を交換した。両国の企業から相手国に派遣される駐在員などは、両国の年金制度への加入が義務付けられており、社会保険料の二重払いが生じている。発効後は、派遣期間が5年以内の駐在員は、母国の保険制度のみに加入すればよく、保険期間を通算して双方の国で年金の受給権を確立できるようになる。

大手会計事務所KPMGインドの宮下準二アソシエイト・ディレクターは、「駐在員を派遣する日系企業の給与負担も大きく削減される」と説明。「払い込み済み保険料は、インドの年金受給加入期間の要件に関わらず個人に返金されることになる」と述べた上で、「返金分は法的に個人に帰属するため、会社が負担していた場合などは論争が起きないよう対処が必要」と指摘した。


関連国・地域: インド
関連業種: 雇用・労務

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