貿産省、内需企業向けの経済区設置を検討

フィリピンの貿易産業省は、国内市場向けに商品を生産する企業のための経済区設置を検討している。関税の撤廃などにより安価な輸入品が流入し、国内での競争が激化する中、内需企業の競争力を引き上げる狙いがある。19日付ビジネスミラーが伝えた。

「国内経済区(DEZs)」に入居する企業には、フィリピン経済区庁(PEZA)認証企業と同じく法人税免除措置(インカム・タックス・ホリデー=ITH)や各種優遇措置を与える予定。DEZsの設置は、DEZs企業向けに原材料などを供給する中小企業の強化にもつながるという考えだ。前政権でも、内需企業向けの経済区の新設について検討は進められていたが、立地は地方に限定するなど優遇の内容について制限の多い内容だった。

貿易産業省のラファエリタ・アルダバ次官補は、「各機関と検討を進め、年内に詳細を詰めたい」とコメントした。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計政治

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