投資調整庁、サービス改善に3スキーム

インドネシア投資調整庁(BKPM)は、投資調停センター、海外在住インドネシア人向け投資窓口、タックス・アムネスティ(租税特赦)制度の利用者向け窓口を設立する。サービスの改善で投資の拡大を図る狙いがある。国営アンタラ通信が伝えた。

投資調停センターは9月初旬までに発足し、企業と政府の間などで多発する投資関連の紛争解決に当たる。

海外在住インドネシア人向け窓口は、在外インドネシア人による本国への投資相談を行う。在外インドネシア人は800万人と見積もられ、1人当たり1億ルピア(約81万円)の投資が期待できるという。

タックス・アムネスティ制度の利用者向けには、会計専門官を配する特別チームを設置する。同制度は今月18日にスタートした。納税者が正しく申告していなかった海外資産を国内に戻す場合、本来であれば課される加算税などが減免されたり、刑事告発が免除される。

BKPMのフランキー長官は「タックス・アムネスティ制度に伴う投資活動は、実体経済の活性化に貢献する」と強調した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 経済一般・統計金融・保険政治

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