運航遅延などの航空事業者対応、新規則で強化

マレーシアで航空旅客の権利保護を強化する「マレーシア航空消費者保護規則」が7月1日付で発効した。運航遅延などのトラブルをめぐる航空会社、空港運営会社の対応に最低基準を設け、旅客が適正な補償を受けることができるようにする。19日付スターが伝えた。

同規則は航空会社の責任などを定めたモントリオール条約、国際民間航空機関(ICAO)の消費者保護に関する指針などに沿って、マレーシア航空委員会(MAVCOM)が策定したもの。これまでマレーシアには、運航遅延、預けた荷物の紛失といったトラブルに見舞われた航空旅客への補償などに関する明確なルールはなかったが、最低基準を導入し、航空会社などに順守を求める。

新規則では、例えば運航が2時間以上遅れた場合、旅客は食事の提供や電話、インターネットの利用を要求することができる。遅延が5時間以上に及べば、宿泊費、交通費を請求できる。

航空旅客が航空会社、空港の対応を不満とし、抗議した場合、事業者側は30日以内に対処しなければならない。これで解決しない場合は、これまでは裁判所や消費者委員会に訴えるしかなかったが、今後はMAVCOMに仲裁を求めることが可能となる。MAVCOMは14日以内に裁定を下す。

同規則は国内の航空会社のほか、マレーシアの空港を利用する海外の航空会社にも適用される。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 経済一般・統計運輸・倉庫政治

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