7月中旬の無給休暇、対象人数1年来で最低

台湾労動部(労働省)によると、従業員に給与を支払わず休暇を強制取得させる「無薪假(無給休暇)」を通知・実施した事業所は7月15日時点で計21となり、6月30日時点と比べ5減った。実施の対象人数は256人減の402人で、直近1年では最低となった。

労動部は毎月、15日と月末時点の無給休暇の実施状況を発表している。6月末から7月15日までに8事業所が無給休暇の実施を取りやめた一方、新たに実施した事業所は3増えた。

主要産業別に見た実施人数は、「金属機電」が119人で最多。以下、「情報通信・電子」が63人、「化学工業」が48人、「その他」が172人となった。金属機電と情報通信・電信は6月末と比べて、それぞれ233人、22人の減少。一方、化学工業は23人増えた。

無給休暇の対象人数は例年、6、7月に減少し、年末にかけて増加する傾向がある。

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関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務

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