「下半期の香港経済は悪化」、複数の専門家

香港の専門家の間では、下半期(7~12月)の香港経済が、「上半期(1~6月)よりも悪化する」との見方が広がっている。不安定な内外環境による圧力が当面続くとみられているためだ。香港文匯報など香港各紙が伝えた。

独立系シンクタンク、冠域商業経済研究中心の関シャク照(アンディー・クワン、シャク=火へんに卓)エコノミストは、これまで香港経済を支えていた小売業や観光業などの内需が依然弱含んでいると指摘。悪化要因の一つに失業率の高まりがあることも挙げ、企業の雇用意欲の減退を背景に雇用枠が8,000人前後にまで減少している現状を説明した。

香港城市大学の曽淵滄・特約教授は、「小売市場が短期的に回復を示すことはない」と強調。ただ、住宅市場は既に底を打って安定に向かっているとして、今後数カ月の変動幅が1%以内にとどまり、年内には現在の水準から5%上昇するとの見方を示した。

■人民元の下落圧力高まる

曽教授はまた、中国人民銀行(中央銀行)が下半期にも預金準備率の引き下げと利下げをそれぞれ実施すると予想した。英国の欧州連合(EU)離脱決定や中国本土の景気減退など内外経済からの圧力増加が要因。

関氏は、中国中央政府が金融市場への流動性支援を図った場合、人民元の下落圧力が一段と強まると分析。人民元の値下がりは当面続き、1米ドル=6.7~6.8元まで下落するとみている。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 経済一般・統計金融・保険商業・サービス建設・不動産観光・娯楽政治

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