食品のネット販売に新規定、覆面調査制度も

中国国家食品薬品監督管理総局(CFDA)は18日までに、インターネット上で販売されている食品の取り締まり強化に向け、新たな管理条例を公布した。ネット上にはびこる問題点を洗い出すのが狙いで、担当部門が食品を販売するプラットホームに対して覆面調査を実施することを認める。10月から施行する。

同管理条例は昨年10月に改正施行された「食品安全法」などに基づき、ネットで販売される食品を対象とした規定をより具体化したもの。担当部門が複数のプラットホームから無差別に食品を購入して実態を調査することを認める。調査結果をプラットホームに報告することを義務付け、不合格となった食品の販売を禁じる方針だ。

罰則も強化し、プラットホームを運営する第三者企業や食品の生産販売を手掛ける企業が虚偽の情報を提供し、是正に応じない場合には1万~3万元(約15万8,000~47万5,000円)の罰金を科すことも決めた。

京華時報によると、実質的な生産販売を手掛ける企業だけではなく、第三者のプラットホームにも連帯責任を負わせることで市場環境の改善を図る方針も固めた。CFDA食品安全監管二司の崔恩学副局長によると、消費者が損害を被った場合、状況によってはプラットホームが責任を負うことを認める。

中国ではスマートフォンやタブレット端末の普及により、ネットを介した食品の販売が急増。ただ衛生上の問題などを指摘する声も上がっており、関連規定の施行が急がれていた。

詳細はCFDAのウェブサイト<http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0053/159060.html>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信食品・飲料商業・サービス政治

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