期限付き雇用契約を来年に廃止、労働相

フィリピンのシルベストレ・ベリオ労働雇用相は、人材派遣や期限付き雇用契約を2017年末までになくす意向を示した。14日付インクワイラーなどが伝えた。

同相は、労働者は本来、試用期間である6カ月が経過すると正社員に登用されるべきだが、雇用主が期限付き雇用契約で解雇と再雇用を繰り返し、従業員を正規雇用に切り替えないケースが多いと指摘。労働雇用省令2011年18―A号は、こうした違法な期限付き雇用契約を禁じているとして、年内に半減させる意向を表明。さらに、来年末までになくすと明言した。

13日に行われたフィリピン雇用者連合(ECOP)の総会の演説で明らかにした。ECOPも同相の方針を支持しており、総会では労働法の改正によって違法な期限付き雇用を封じ込めることが必要とする決議を採択した。

ドゥテルテ新大統領は、選挙公約として期限付き雇用問題の改善を打ち出している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

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