標準化で協力、TAICSが日本2団体と覚書

通信技術の標準制定などを行う台湾資通産業標準協会(TAICS)は、日本の同業で携帯電話やデジタル放送関連の標準規格を策定する電波産業会(ARIB)、情報通信関連の標準を策定する情報通信技術委員会(TTC)とそれぞれ協力覚書を取り交わした。12日発表によると、特に第5世代移動通信システム(5G)やモノのインターネット(IoT)、高度道路交通システム(ITS)分野での連携を加速させるという。具体的な協力内容はこれから詰める。

TAICSは約1年前に設立。台湾の通信最大手の中華電信、家電・電機大手の大同(TATUNG)、パソコン(PC)世界大手の宏碁(エイサー)、国立台湾大学など約100社・団体の会員を擁する。

ARIBの担当者は今回の協力について「台湾はハードウエアの世界的な生産力を持ち、日本勢にとって魅力的なため」と説明した。日本では2020年の実用化を目指し、17年から5Gの実証実験が始まる予定。18年には4K/8Kのテレビ放送も始まる(試験放送は今年8月から)。台湾側は対応機器などの需要が拡大するとみられる20年の東京オリンピック商機も狙い、日本側との協力を加速させたい考えだ。一方、日本の規格が台湾で採用されれば、ARIBの会員企業(187社)の台湾向け輸出が増えると期待される。

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締結式に出席したTAICSとARIBの関係者ら(TAICS提供)


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: 経済一般・統計IT・通信

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